■第三者評価機関名
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■施設・事業所情報
| 名称 |
なすのケアステーション |
種別 |
訪問介護 |
| 代表者氏名 |
中村 小織 |
定員（利用人数） |
31人（33人） |
| 所在地 |
〒329-2713
那須塩原市緑１丁目８−43坂本事務所1
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TEL |
0287-46-5770 |
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■第三者評価の受審状況
| 評価実施期間 |
令和5年7月21日（契約日）～ 令和6年3月22日（評価結果確定日） |
| 受審回数（前回の受審時期） |
1回 （） |
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■総評
◇特に評価の高い点
○広いエリアでの訪問介護の実施と困難事例を引き受ける独自のサービス展開
事業所拠点が立地する地元はもとより、事業効率の悪い山間部や市外の遠方エリアのニーズに応じて、訪問介護や介護予防事業、総合事業の対象利用者への介護支援を実施している。介護職員が拠点から往復７０～８０kmの距離を自動車で走行することもあり、利用者宅の訪問順などを工夫して、一日につき４～５軒を回っている。利用者には様々な要望があり、介護保険では実施できない内容は、利用者と相談して１０割自己負担のサービスを組み合わせて支援することもある。事業所には訪問看護事業所と訪問入浴事業所が併設しており、介護度が高い場合や状態が悪くなったときには、それらの事業と組み合わせることにより、利用者のニーズに応えている。
○人材の若さと介護事業のイメージアップ
職員の平均年齢が３３.８歳（調査時）でほとんどが常勤職員という、訪問介護業界としては異例な存在である。高齢化のピークである２０４０年代を見据えて、若い人材を積極的に確保していることに、事業の持続可能性を限りなく追及する姿勢が読み取れる。職員の採用に関しても、単にチラシ広告を打つだけでなく、ホームページやＳＮＳでの発信を積極的に活用して事業に懸ける思いを伝えることとともに、「生まれてからインターネットやデジタル機器に囲まれて育った世代（デジタルネイティブ世代）」がネットワークを有効活用して、各種情報入手や利用に長けていることが、若者の採用に繋がっていると考えられる。また、法人全体のビジョンである「業界のイメージをカッコイイに変える」も若者を引き付ける要因であると思われ、今後の取組次第では新卒の採用にも繋がることが期待でき、業界刷新の急先鋒となる期待と可能性を秘めている。
○ＩＣＴを活用した効率的な事業運営
当事業所は創業当時からＩＣＴ（情報通信技術：情報などをインターネットによりやりとりする技術）を全面的に導入しており、利用者と取り交わす契約書類に始まり、職員による介護記録の作成・保存、業務連絡、会議録等、すべてをクラウドで一元管理している。県内の山間部を含む広範囲をサービス提供地域として訪問介護サービスを実施するにあたり、職員は手持ちのスマートフォンを使って出先でも短時間で書類作成をすることができ、様々なマニュアル等もその場で確認するなど、業務が効率化されている。また、オンラインで多種多様な研修を実施するほか、利用者宅で緊急事態や疑問点が生じた際も、社内ＳＮＳを利用して上司や同僚と連絡を取って適切な指示をその場で得ることができ、スピード感のある事業運営が行われている。このことにより、事業所内に当事業に関する紙媒体のファイルがほとんど存在せず、環境に配慮した先駆的な事業とも言える
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◇改善を求められる点
○自己評価の実施による課題の明確化と改善への取組
事業を運営する上で主要課題を抽出し、課題解決に取組み改善効果を上げることによってより良質なサービスに結び付けることが、まさにＰＤＣＡを回すことに繋がる。課題を解決するために不可欠なことは課題の要因を分析して改善に繋げることであり、それには思い付きや直感に頼るだけではなく根拠に基づいた課題の抽出が求められる。介護保険法第７３条に謳われている通り、事業者は質の高いサービスを提供することが求められており、自らのサービス水準を評価することにより、課題を明確化しサービスの質の向上に向けた取組を行うことが義務づけられている。自己評価の目的は提供するサービスについて、事業者自らが評価しサービスの質の点検を行うことによって、課題の把握と改善を繰り返すことである。今回、初めて第三者評価を受審したのを機に、定期的にこの評価基準を用いて再評価するとか、インターネットに掲載されている各市町村の評価基準を参考にして、根拠に基づいた課題解決に向けて自己評価を実施することにより、サービスの質の向上を図ることが望まれる。
○利用者や家族への十分な説明とそのための説明資料の作成
デジタル媒体に対して不慣れな利用者や家族が事業所の情報を得るためには、ケアマネジャーによる紹介と説明が主なルートとなっていて、自ら進んで情報を取得しようとしたときの事業所が用意した紙資料がほとんどない。事業所の説明もタブレットを利用して行われるなど、後から確認するための十分な説明資料に欠けるところがある。訪問介護事業は、対応できることとできないことが規定されており、一人ひとりの利用者の要望に対しては、その都度、実施の可否について説明を尽くさねばならず、介護職員の負担となっている面も否めない。利用者、事業者、職員にとって行き違いを少なくするためにも、訪問介護事業のルール等について記した説明書を作成し配付することが望まれる。
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■第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント
| 明らかになった当事業所の課題を解決し、質の高いサービス提供を目指して参ります。 |
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■第三者評価結果
別紙の「第三者評価結果」に記載している事項について公表する。 |
