とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構

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福祉サービス第三者評価結果


■第三者評価機関名
一般社団法人 栃木県社会福祉士会
■施設・事業所情報
名称 特別養護老人ホームとちの木荘 種別 特別養護老人ホーム
代表者氏名 植田 稔 定員(利用人数) 100人(100人)
所在地 〒321-2116
栃木県宇都宮市徳次郎町2479番地1
TEL 028-665-3276
■第三者評価の受審状況
評価実施期間 令和6年5月1日(契約日)~ 令和7年2月28日(評価結果確定日)
受審回数(前回の受審時期) 2回 (2018年度)
■総評
◇特に評価の高い点
<経営の改善や業務の実行性を高める取組みをしています>
 職員の業務負担の軽減のため利用者の睡眠の状態や呼吸、脈拍などをパソコンやタブレット上で確認することができる見守り介護ロボットを導入しています。また、ベッドの離床センサーやチェアセンサーなども導入し、利用者の転倒や事故防止に役立てています。さらには、介護記録の音声入力記録システムを導入し、介護記録入力に係る業務の効率化を考えています。科学的介護情報システムフィードバックデータに対して検討委員会を開催し、利用者サービスの向上に向けた課題の改善に取組んでいます。9年前から設置しているコスト削減委員会は、職員の意見を反映した削減策を具体的に実行し、水光熱費の削減に成果が出ています。

<感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備して取組んでいます>
 感染予防対策マニュアルが策定され、感染予防対策委員会及び感染対策チームが設置されています。看護課が中心となり感染症予防に関する研修を全職員対象に行われ、普段から感染症対策を実施するとともに、発生時には迅速に対応しています。業務継続計画感染症編も策定されており、クラスター発生時には適切に対応しています。同法人の医療機関から感染管理認定看護師が来荘し感染症に関する研修及び実地指導を受けています。今年度、県が主催する感染対策コーディネーター養成研修を受講しています。こうした対策を講じたことにより、面会等への対応については、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後より施設内における面会制限を緩和し、現在は居室内での面会や外出及び外泊が可能となっています。施設内で感染症が発生した場合には、LINEアプリを利用したオンライン面会の利用が可能であり、感染症発症時においても、利用者とご家族の関わりが持てるよう体制が整備されています。

<利用者の快適性に配慮した環境の中で、利用者の心身の状況に応じた生活支援をしています>
 利用者が分かりやすいようにリビングと廊下の床の色を変えたり、トイレや浴室の表示をしています。居室には利用者が好きなものを持ち込むことができ、居心地よく過ごせるように工夫しています。施設内に家族が宿泊できる控室があります。利用者の居室内に宿泊をすることもできます。このほか、カフェが併設されているほか、施設内に駄菓子屋もあり、利用者や家族も利用することができます。生活支援については、利用者お一人おひとりの声に耳を傾け、ご本人らしい暮らしの継続ができるよう、多職種が協働しながら生活支援を行っています。入浴支援や排泄支援においては、利用者の状態に合わせた個別支援を行っています。また、週1回の歯科医師及び歯科衛生士による口腔衛生管理では、専門職による口腔内の状態観察や口腔内の保清のほか、口腔機能の維持を目的とした技術的な助言、指導を受けながら口腔衛生管理に努めています。
◇改善を求められる点
<福祉サービスの質の向上に向け、24時間シートの更新や見直しを期待します>
 施設内にWi-Fiを整備して利用者が気軽にインターネットから情報収集できたり、動画などを見ることができます。感染症に注意しながら居室での面会やボランティアによる演奏会などを開催しています。職員は、定期的に接遇チェックやケアチェックを行っているため、自身の福祉サービスの質を振り返る機会があります。また、年1回職員満足度調査を行い、集計したものを職員へフィードバックしています。利用者の24時間シートと介護計画を連動し質の高いケアに取組んでいますが、24時間シートの更新や見直しが不十分であるため、適宜、更新や見直しを行われることが望まれます。

<ボランティア受入れの拡大や地域の学校教育への協力の再開されることを期待します>
 ボランティアの受入れに関する基本姿勢は年間計画に明示されています。ボランティア受入れはホームページや広報誌で広く募集しています。手順書が作成され、企画相談担当職員や余暇活動支援委員会・ボランティア委員会が中心となり、ボランティアに対して事前説明が行われ、利用者にはボランティアが来荘することを知らせています。現在は、かたりべやシルバー大学生による清掃活動、短期大学生による演奏会などを受入れています。今後は、感染状況をみながら地域の小・中学生の体験学習などの受入れが再開されることを期待します。

<苦情解決の仕組みをわかりやすく説明した掲示物が作成されることを期待します>
 苦情解決のための事務処理要領が策定されており、苦情を受け付けた場合は苦情受付報告書や対応・処理経過記録に記載し、要領に沿って対応しています。苦情や対応内容は施設広報誌や施設内に掲示する他、半年に一度、第三者委員に対し「福祉サービスに関する報告会」において報告し助言・指導を受けています。相談・意見については、生活相談員や介護課長が受付・把握した後、速やかに施設長に報告し、施設長が中心となって事実確認や対応策の検討、その後の対応を迅速に行っています。今後は苦情解決の仕組みをわかりやすく説明した掲示物が作成されることを期待します。
■第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント
 第三者評価は平成30年以来で、2回目の受審となりました。前回の反省も踏まえ、自己評価にあたっては、ユニットリーダーを中心に現場職員の評価が行われることを重視して取り組みました。結果、評価項目の自己評価は、まだまだ課題はあるものの、前回よりも改善が見られました。職員アンケート結果も、概ね前回よりも改善されてきており、サービス向上や職場環境改善に向けた近年の取組が少しづつ実を結んできた感があります。とはいえ、この第三者評価結果からは、依然多くの課題があることが把握できました。評価機関の皆様には、丁寧な聞き取りや意見交換の場を設けていただき、そして貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。事業所としましては、今後、評価機関のご意見・ご指導も踏まえて、全職員が課題を共有し一体となって、利用者サービスの向上や施設運営の改善に取り組んでいきたいと考えております。
■第三者評価結果
 
  別紙の「第三者評価結果」に記載している事項について公表する。