とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構

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福祉サービス第三者評価結果


■第三者評価機関名
一般社団法人 栃木県社会福祉士会
■施設・事業所情報
名称 児童発達支援センター シャローム 種別 児童発達支援センター
代表者氏名 福本光夫 定員(利用人数) 40人(23人)
所在地 〒329-2754
那須塩原市西大和6-15
TEL 0287-37-5555
■第三者評価の受審状況
評価実施期間 令和7年4月1日(契約日)~ 令和8年3月31日(評価結果確定日)
受審回数(前回の受審時期) 1回 ()
■総評
◇特に評価の高い点
<公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われています>
法人として公正かつ透明性の高い経営・運営のため、毎月税理士による月次決算が行われ、年2回公認会計士による監査支援を受けています。財務規程や業務執行に関する規程を整備し、適正な運営に努めています。

<アセスメントにもとづく個別支援計画を適切に策定し評価・見直しを行っています>
障がい児支援利用計画にもとづき、児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の個別支援計画は児童発達支援管理責任者がさまざまな職種の職員の意見を取り入れて作成しています。個別支援計画は、「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「コミュニケーション」、「人間性・社会性」の5領域についてアセスメントする他、児童フェイスシート、アレルギーに関する書類、こどもや保護者のニーズを勘案して作成しています。また、作成された計画はこどもや保護者に提案し同意を得る仕組みになっています。所内で個別支援計画の書き方(5領域)についての研修が行われ職員は適切な計画となるように努めています。保育所等訪問支援の個別支援計画は上記の他、訪問先の担当者と情報共有し、その都度、意向を確認して計画を作成しています。
個別支援計画は年2回、モニタリングやカンファレンスで評価・見直しが行われ、保護者面談の際に同意を得ています。また、日々の療育においても振り返りが行われ、必要に応じてアドバイザーによる個別指導やクラス指導、訪問支援同行アドバイスを受けて適切な計画であるか検討がなされています。
<専門職と共に充実した個別支援が行われています>
個別言語聴覚療法は点つなぎやカルタ、トランプ等のカードゲームを用いて機能訓練を行っています。個別作業療法は、鉛筆や箸の使い方、トングで挟む動作の訓練をしています。事業所では、外遊びが存分にできるよう、園庭の環境整備が充実しています。事業所の方針としては、幼児期の遊びの中で、非認知能力を伸ばして育てることを大切にしています。言語聴覚士や作業療法士と一緒に、サーキット遊びを活用して体幹を強化したり、文字カードや絵カードを用いてコミュニケーション力を高める等、障害の状態に応じた支援を行っています。また、こどもに選択肢を提示して選んで貰う等、自己決定できるような支援を行っています。困った時には、自分から助けを求めることができるように、意思表示ができるような支援も行っています。
◇改善を求められる点
<中・長期計画と中・長期計画に基づいた単年度の事業計画が策定されることを期待します>
中・長期計画及び中・長期計画に基づいた単年度の事業計画が策定されておりません。中・長期の事業計画は理念や基本方針の実現に向け具体的な取り組みを示すものになります。理念であるインクルーシブ教育の実践に向けて計画を策定されることを期待します。

<職員の教育・研修に関する基本方針を明確にされることを期待します>
 研修計画にもとづき、法人内・部署内研修を月1回以上の頻度で実施されておりますが、職員の教育・研修に関する基本方針が明確ではありません。中・長期計画、及び単年度計画を策定し、職員の教育・研修に関する基本方針を明確にされることを期待します。
■第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント
1.中・長期計画および単年度事業計画の策定について
ご指摘いただきました中・長期計画およびそれに基づく単年度事業計画につきましては、これまで当センターの理念および基本方針に基づき、児童発達支援、家族支援、地域支援等の事業を実施してまいりましたが、それらを体系的に整理した中・長期計画としての明文化には至っておりませんでした。
児童発達支援センターには、障害のある子どもへの専門的支援の提供に加え、地域の保育所・幼稚園等への支援や関係機関との連携を通して、地域における障害児支援の中核的役割を担うことが求められております。
こうした役割を踏まえ、今後は当センターの理念であるインクルーシブな地域社会の実現に向けた発達支援を具体的に推進するため、地域の障害児支援のニーズや関係機関との連携状況を踏まえた概ね5年程度の中・長期計画を策定する予定です。
また、中・長期計画に基づき、年度ごとの重点目標や具体的な取り組みを明確にした単年度事業計画を作成し、計画(Plan)・実施(Do)・評価(Check)・改善(Act)のサイクルを通して、事業運営の継続的な改善を図ってまいります。
特に、以下の取り組みを重点課題として位置づけてまいります。
・発達に特性のある子どもへの専門的支援の充実
・保護者への相談支援および家族支援の充実
・地域の保育所・幼稚園等との連携によるインクルーシブ保育の推進
・保育所等訪問支援等を通じた地域支援機能の強化
・医療・福祉・教育機関との連携による包括的支援体制の構築
これらの取り組みを通して、児童発達支援センターとして地域における障害児支援の拠点機能をより一層発揮できるよう努めてまいります。

2.職員の教育・研修に関する基本方針の明確化について
当センターではこれまで、法人内研修および部署内研修を月1回以上の頻度で実施するとともに、職員の経験年数や専門職種に応じた段階的な外部研修、専門学会への参加、研究発表、専門誌からの取材、専門書への執筆などを通して、職員の専門性向上に努めてまいりました。
しかしながら、職員の教育・研修に関する基本方針としての整理および明文化が十分ではありませんでした。
今後は、中・長期計画および単年度計画の中に職員育成に関する基本方針を明確に位置づけ、児童発達支援センターとして求められる専門性の向上を目的とした体系的な研修体制を整備してまいります。
具体的には、以下の観点を柱として取り組みを進めてまいります。
・発達障害を含む多様な発達特性への理解と支援技術の向上
・個別支援計画に基づく専門的支援の質の向上
・保護者支援および家族支援に関する専門性の向上
・地域の保育・教育・医療・福祉機関との連携力の向上
・職員の経験年数や専門職種に応じた段階的な研修の実施
・外部研修や専門機関との連携による専門性の深化
これらの取り組みにより、職員一人ひとりの専門性を高めるとともに、センター全体として支援の質の向上を図り、地域における障害児支援の中核機関としての役割を果たしてまいります。
今後も、子ども一人ひとりの育ちと家族の安心を支える支援を大切にしながら、地域の関係機関と連携し、子どもが地域の中で共に育ち合うインクルーシブな社会の実現に寄与できるよう取り組んでまいります。
■第三者評価結果
 
  別紙の「第三者評価結果」に記載している事項について公表する。